離婚給付契約公正証書「離婚後に約束を破られないために」

サブタイトルでは「強制的に守らせる！」などと書きましたが、実際に公正証書を作る時の気持ちとしては、相手方が、支払いを止めてしまうような気持ちにならないための歯止めというスタンスで作られるとよいかもしれません。
あまりに強硬な姿勢で、結果として“作らせた！”ということになれば、たとえ公正証書があったとしても、「養育費を減額してやる」など、そういった感情に走らせてしまうことにもなりかねません。実際、収入状況や生活状況によっては、養育費の減額を強制的に決めてしまうことは難しくはありません（養育費減額の調停・審判等ですね）。
ならば「“養育費の金額変更は認めない”という取り決めをすればよいのでは」という声が聞こえてきそうですね。ただ、仮にそう取り決めをしても、法的な意味合いは基本的にありませんので、減額請求はできてしまうのです。
だからこそ、離婚後の事も考えて話を纏めてゆくことが重要になるのです。そしてそれは、公正証書でお金を支払う側、支払われる側の両者にとって重要なことだと思うのです。

＜重要＞
公正証書は、我々を代理人にせず、ご夫婦で作成をすることも可能です。ただ、決して煽るわけでは無いことを誓いますが、ご夫婦だけで公正証書を作成された方が、公証役場側のミスで、強制執行力の無い公正証書を作成してしまった事を、耳にしたことがあります。ありえてはいけないことです。強制執行認諾約款は付いていたとのことですが、条文にミスがあったようです。公証役場を責めたい気持ちがあったとしても、その書類内容を認めて、そのうえで書類にサインをしたのであれば、自らの責任になってしまいます。もちろん、いつも起きることではないでしょうが、あり得ることは間違いありません。ご夫婦で証書を作成をされるのもよいですが、一度はプロにチェックをしてもらってください。
なお、ご来所くださいましたら、
（１）何を、どこからどこまでの範囲で、どのように取り決めるか
（２）原則的な取り決めと例外的な取り決めについて
（３）公正証書にできない内容と、できない場合、どのような文言にすれ記載ができるか
（４）どのような流れで公正証書を作成するのか
（５）そもそも公正証書を作成する必要があるかどうか
についてのお話をさせていただきますよ。 なお、まだ何も決まっていない段階でご来所いただいても構いません。ネットに出ている離婚協議書の雛形は一般的な項目しか記載されていませんから、後になって取り決め不足に気付いても困ります。また、法的に記載できない項目も多々あります。
例えば、「面会交流を拒否したら違約金を支払いなさい」というような取り決めもできません。また、養育費には原則的には連帯保証人を立てることもできません（例外はあります）。「養育費は要らない、支払わない」という取り決めも無効です。つまり、何でもは決められないわけです。結果、「思い通りにならない書類なら作成はしない」ということもあるわけです。そうであれば、法的に記載のできない条文をどのような形であれば記載できるのか等、その辺りも知っておいてよいと思いますよ。

1. 1.ご依頼者との打ち合わせ
2. 2.公正証書の原案作成
3. 3.公証人との事前打ち合わせ
4. 4.公正証書作成時の一方又は双方の代理人のご用意

公正証書の作成には、事前に公証人との打ち合わせが必要になります。
打ち合わせは平日ということと、ご夫婦一緒にいくことが難しいこともありますから、ご希望にあわせて当事務所が公証人との打ち合わせを代行し、作成された公正証書を郵送することも可能です。※１
ただし、法律上同一人物がご夫婦双方の代理人になることは禁止されておりますので、“ご夫婦のどちらかと当職”で公証役場へ行っていただく必要があります。どうしてもご夫婦のどちらも行くことがむずかしければ当事務所よりもう一名の代理人をご用意いたします。※2

※1:まれに紛争性の高い内容のものですと代理できない場合がございます。 そういった場合でもご同行をすることは可能です。
※2:ご夫婦のどちらもいけない場合は、当職のほか代理人がもう一人必要になりますが、別途費用は掛かりません。

Author:行政書士松浦智昌