別居と離婚・修復の進め方の真実「知らなきゃ損する別居の進め方の話」

別居に入るための進め方（別居前のアプローチ、置き手紙の内容、タイミング、事前準備）を間違ってしまっていた、と後悔した方も大勢おられるのではないでしょうか。

ご相談を受ける中で、望んでもいないのに、周囲（友人・親族・法律家）に促されるように別居を始めてしまった、と言われているケースを多く見てきたのも事実です。もちろん、DVや精神的な理由から、準備が整う前に自宅を出ざるを得ないという、致し方ないこともあります。一方で、逆の立場の方、つまり「自宅に帰ったら荷物まで持って出ていかれてしまって、一体何が起こっているかが分からない」。このようなシチュエーションでのご相談も多くいただきます。いずれにせよ、離婚等の相談先で、詳細な説明をしてもいないのに「まずは別居をしてください。」「別居をしないと離婚はできませんし進められません。」と言われてしまい、それが正しいのかどうか判断が付かずに、当職の元へ来られる方も大勢おられます。兎にも角にもですが、別居を急かされた経験がある場合には、その進め方が正しいのかどうかを客観的に考える必要があると思います。

もちろんそのアドバイスが正しいケースもあります。ただ、あらためて考えていただきたいのは、その対応をご自身としても本当に正しいと思っているかどうかです。気持ちは苦しいわけですし、一旦は離れてみて別居による冷却期間の中で、気持ちのエネルギーを回復させてから話し合いに望みたい、というのも分かります。そして、第三者から促されることで後押しをされたように別居に踏み切ってしまいがちなのも分かります。けれど、我々が目指しているのは、別居ではなく、離婚であったり、修復であったり、冷静に話し合いのできる状況作り等、そこがゴールだと思うわけです。そのためには何をすべきで、何が必要なのかを考える必要があるわけです。

つまり、戦略的に順を追って考えた結果、別居が必要かどうかを検討した方がよいわけですね。法律家もカウンセラーも、簡単に別居を勧め、中には「別居をしなければ依頼は受けない」という方すらおられます。もちろん、当職も別居が必要だと思う時には申し上げます。けれど、闇雲には申し上げません。タイミングや必要性を考え、クライアントと相談のうえで一緒に検討をしていきます。夫婦問題の話し合いはなかなかスムーズにはいかないものですから、それをさらに悪化させる進め方になっていないかを、今一度考えなければ、よかれと思った方向が望ましくない結果を生んでしまいます。ですので、当職は必ず過去の膨大な量の経験則と比較して考えてご説明をいたします。

相手方が離婚の理由や条件などに納得できなければ、終わりが見えないくらい長引きます。
そうなれば、一緒に暮らしながらの話し合いも難しいですから、別居してからの方が冷静に話し合える可能性もあります。修復を望むケースでも、一度離れて話をした方がよいのではと思ってしまう場面もあると思います。
けれど、ただやみくもに別居してしまえば、あとあとご自身を追い詰めることになる場合があるのです。同居義務違反など、そうした問題もあるかもしれません。ですがそれよりも、自宅に残された相手方が被害者意識を持ってしまい、こちらを責めることに正当性を持ってしまうようなことになりかねないという問題もあるということです。

もし、相手方のことで頭にきていて、すぐにでも家を出てしまいたいと考えておいででしたら、どうか以下をお読みになって、できる範囲で準備が整うまでがんばってみてください。ただし、別居理由は様々ですから、どうしても頑張れない場合や、逆に頑張ってはいけない場合もあり、別居を強行させなければならないケースもあります。その判断に迷われる場合には、ご相談を寄せてください。 特に最近は、離婚や別居を進めるために、自宅の売却の話から入る例もあります。強行に不動産の売却を進め、「夫婦にとって不動産があることが問題であり、これがなければ関係はもっとうまくいく。」というようなことを言い、その口車に乗せられて、結果として自ら合意した強制的な別居に陥っているようなケースもよく見かけるようになってきました。

まず、夫婦は法律で、同居が義務付けられています。簡単に言えば、夫婦は一心同体、互いに協力し助け合いながら生活しなさい、ということでしょう。ですから、同居できなくなるような原因を作った相手方というのは、法律的にも責められる理由があるということになります。けれど、無理やりに同居を義務づけることもできません。ですので、互いに別居を合意している場合でしたら、違反にはなりません。

さて、ここからが注意の話になりますが、以下を少し考えてみてください。
別居後に、離婚をする、しないでもめてしまった場合に、別居に際してお互いに合意があったことを証明できなかったらどうなるでしょうか。相手方の不貞行為（浮気や不倫など）が原因で別居にいたった場合、その相手方の不貞を証明できなければどうなるでしょうか。

答えは、家を出て行ってしまったあなたが“離婚原因を作った”ことにもなりかねないということです。離婚でもめて、調停などで第三者に判断を仰ぐ場合、その第三者が重視するのは客観的な証拠です。ですから、客観的に別居にいたった理由を証明できなければ、あなたが不利をこうむってしまいます。
そうなれば、逆に慰謝料の請求までされかねません。それでは、別居までした意味がありません。また、子どもを置いていった場合（子どもがいない場合でも）、「悪意の遺棄」なども問題になってしまうことがあります（いきなり出ていってしまったというだけでは、悪意の遺棄にはなりませんが。）。

ただ、上記は法律論で語ってしまいましたので、不安に感じているかもしれませんが、あまりご不安には感じないでください。客観的な証拠云々とは言いましたが、実際には、別居をしたことイコール有責性があるという結論にはなかなかなりません。
良からぬ証拠がある状況、つまり有責性がある状況で勝手に自宅を出て別居をして、その後全く連絡が取れないような状況を作ってしまった場合には、問題になることもあります。

ですが、自分なりの理由があって、事前に相手方との夫婦関係悪化のやり取りなどがあれば、それなりの理由にはなります。とにかく避けたいのは、いきなり別居をすることで、相手方の怒りをかってしまい、結果として、逆にコミュニケーションをとってくれな状況になること、これが一番怖いのではないでしょうか。
そうなれば、話を進めたくても何も反応されず、致し方なく調停を申し立てても、相手方が出席をしてくれないということにもなりかねません。結果として、長期の別居か、裁判かという話になってしまいます。くどいようですが、実際には簡単には別居をしたからといって、こちらが悪いということになることはあまりありません。怖いのは、相手方の反応が無いことでもあります。そうした事を避けるために、つまり、相手方がいきなり子どもを連れて出ていきやがって等、そうした怒りと被害者の感情を引き起こさないように進め方をよく考える必要があります。

いずれにせよ、正当に別居ができる場合や、別居をせざるを得ないためにそうされた場合でも心配になることがあります。それは、別居後の、相手方との関わり方です。たとえば、以下のような不安をお持ちではないでしょうか。

こうしたご心配はおありかと思います。これらのご質問は多々いただきますが、対応策は相手方の性格や、別居に至る経緯により、だいぶ変わってまいります。身の危険にも関わることですので、ご相談時には、詳細を私へ教えてください。

なかなか別居の合意というのは、難しいですが、ご自分に非がなく、あくまでご夫婦で納得されたうえでの別居ということであれば、別居の合意書を作成されてみてください。
その際に婚姻費用（生活費）の取決めができれば、公正証書にすることも可能です。いずれにしても、ご自身の権利を守るためには書類で正当性の確保も必要かもしれません。

ただし、現実問題としては「合意書を作って！」と言っても「はい、分かりました」とは考えにくいものです。その場合には、何も用意せずに自宅を出ざるを得ない事もあるかもしれません。その場合には、不利になってしまわないか、自分が家を出た後に相手方から離婚調停を申し立てられてしまったらどうすればよいのか、と考えてしまうかもしれません。

ですが、合意的なものがあった方が・・、と言っておきながらなんですが、必ずしも必要なわけではありません。また、合意書が無かったからといって、感情論は別としても、あなたが勝手に有責配偶者にされてしまうことはありません。

別居するには、そうせざるを得ない理由があるはずです。その理由説明ができることと、別居後に、たとえばですが、１年近く、居場所も分からず、連絡もせず、ある意味、行方不明のような状況を作れば問題もあるかもしれませんが、何がしかの連絡、通知などをしておかれれば、別居自体を大きな問題として追求されることはありません。

いずれにせよ、不利になるのか、今後自分の立場がどうなってゆくのかというのは、そのご夫婦の状況によって変わります。戦略的に別居が必要な場合もありますし、別居原因、収入状況、お子さんの有無、相手方の性格なども影響してきますので。
自分の状況が把握できない場合には、どうぞご相談を寄せてくださいね。

別居の進め方や、どうすることで相手方の被害者意識を持ちにくくするか、また別居時の手紙に書くべき必要な事等についても、ご相談をいただければお話をさせていただきます。

婚姻費用とは別居中に支払う生活費のことです。夫婦は「生活保持義務」という“夫婦は共に同程度の生活できるようにしなくてはならない”という義務をおっていますから、それに基づいて、収入の少ない方が多い方へ婚姻費用の請求をすることができます。以下にポイントを掲載しておきます。

婚姻費用が請求できても、別々に生活をしているわけですから、今までと同程度の生活をすることは難しいでしょう。また、婚姻費用分担の調停・審判があるとしても、結論が出るまでには時間が掛かりますから、その間に困窮しないよう、別居前に、上で紹介した準備だけでなく、仕事など今後の計画も立てられるとよりよいですね。 なお、修復をしたい側からの質問で「修復をしたい気持ちは強いのですが、勝手に出ていったのは相手です。それでも支払いをしなければなりませんか？」という内容はとても多いものです。気持ちは分からないことはありません。時には浮気をした相手方が急に出ていってしまい、さらに急に調停を申し立てられてしまうということもありますから、心が穏やかではない気持ちも分かります。

けれど、相手方も背に腹は変えられないこと、そして修復をしたいかどうかよりも、お子さんがおられるのであれば、お子さんを困窮させることは避けたいという思いはあります。正論のようになってしまいますが、失ってしまった信頼をどう取り戻すのか、そして夫婦の問題があっても離れているお子さんの事は考えてみてください。

子どもさんを連れて出た方には、その方なりの考えはあるのでしょうが、一方で見えなくなっている所もあると思うのです。遠くながらでも、子どもさんを守れる身近なものは、残念ながらお金です。もちろん、婚姻費用を盾に離婚を進めるケースもありはしますが、それでも裕福な状態というのは、あまり多くはありません。お子さんを守れるのは、側にいる方であると同時に、相手方に別居をされてしまったご自身でもあるのです。いつでもご相談には乗りますよ。

「どの程度の期間別居をすれば離婚ができますか？」または、「５年間別居をすれば離婚できると聞いたのですが本当ですか？」というご質問はよくいただきます。ここに関しては、弁護士さんからも、話を聞く機会は多いですし、クライアントの方のご様子を見ていても思うのですが、数年前とは違い、離婚が認められる別居期間はだいぶ短くなっている印象があります。もちろん、どちらに非（有責性）があるか等で話は変わるのですが、３年程度別居をして、裁判に入った場合、離婚になっているケースがとても多くなっているように思います。

しばらく前の判例などを見ていると、結婚期間に比して、たとえば１５年以上別居をしていても、離婚が認められない判例も多くありましたが、最近はそれほど長くない別居期間で離婚になっているように感じます。弁護士さんからも、「２年半ほど別居をしてから裁判にしてもよいのではないか」という話を聞く機会は多くなっています。とはいえ、長年別居をしたからといって、それだけの事情で強制的に離婚が成立するというわけではありませんよ。相手方が「離婚はしたくない」という態度をとっていれば、最終的に裁判をせざるを得ず、その結果として離婚が成立するという話です。ですから、自然と離婚が認められるということではありませんね。