離婚調停で話が付いた（合意した）場合はどうなるの？

話しがつき、合意、成立できた場合は、その合意内容で調停調書という書面が作成されます。調停調書は、公正証書に似ており、合意内容の約束（金銭債務に関して）が破られれば、それを元に、相手の給料などの財産を差し押さえることができます（強制執行）。
なお、たとえば養育費などの支払いが滞った場合には、強制執行かけることもできますが、いきなりそれはせず、まずは家裁から支払いの勧告や、支払いの命令を出していただくことも可能です（調停は話し合いの場ですが、合意がつけばその内容に拘束される厳格なものです）。

ただ、当職の知る中には、強制執行を掛けられたことにより、会社を退職に追いやられた、もしくは降格されて減俸されたというケースも耳にしたことがあります。正直それについては法的には問題であるとも言えますが、実際そうしたケースも、多くはありませんが起きています。ですので、安全策として、まずはメールや手紙で催促し、それを無視された場合には内容証明郵便で催促をするか、場合によっては、前述の勧告などの対応から入った方がよい場合もありますね（公正証書では勧告はできませんよ）。
とはいえ、離婚をした時の状況如何では、勧告や内容証明郵便での請求に腹を立て、自ら会社を辞めたり、給与を下げたうえで養育費の減額の調停や審判を申し立ててくるケースも無いとは言い切れません。
ですので、離婚原因や離婚後の相手方との関係性なども考えながら、どういう請求方法がよいかを検討する必要はあると思います。ちなみにではありますが、離婚調停には、養育費を家庭裁判所に決めてもらえる制度はありませんが、離婚“後”であれば、養育費分担の調停・審判の制度がありますので、調停不成立だった場合には、審判の制度で決めてもらうことは可能です。なお、増額・減額についても、審判で決めてもらうことも可能です。